株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
外食産業におきましては、個人消費の拡大やインバウンド消費の拡大等により回復の基調を見せつつありますが、 慢性的な人手不足、賃金上昇、資源価格の高騰、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただくことを目指し、 さまざまな施策に取り組みました。2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。 お客様の利便性向上と店舗作業の改革を目的として、2024年8月にセルフレジを全店導入完了しました。 QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2024年8月末現在で400店舗に導入し、2025年8月までに全店導入を予定しております。 今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,245億42百万円（前期比22.5％増）、営業利益は148億63百万円（前期比105.8％増）、経常利益は155億85百万円（前期比96.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億49百万円（前期比58.1％増）となりました。
今期は、真のチェーンストアにむけ、ハード・ソフト両面での革新を推しすすめてまいります。 主な取組みとして、より多くのお客様をお迎えできる店舗の作業モデルづくり、店舗レイアウトモデルづくりを推進してまいります。 また、核商品の磨き上げによる商品の品質向上、利益体質強化のため、店舗のマネジメント力の向上、 コミッサリー機能による店舗作業削減、グローバルな視野での、生産・物流・購買の再構築を行ってまいります。 また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいります。
左/代表取締役会長
正垣 泰彦 Yasuhiko Shougaki
右/代表取締役社長
松谷 秀治 Hideharu Matsutani