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経営方針 トップメッセージ

 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い個人消費意欲の高まり及びインバウンド需要の回復を見せつつあります。 しかし、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。

 このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。2023年4月には、吉川工場に新商品開発を目的とした設備を新設し、稼働を開始いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。新たな立地の開発も推進しており、2022年12月には島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店、2023年5月には、青森県1号店としてELM(エルム)店を出店いたしました。

 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,832億44百万円(前期比27.0%増)、営業利益は72億22百万円(前期比1,607.6%増)、経常利益は79億49百万円(前期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億54百万円(前期比8.9%減)となりました。

 今期は、食堂業の産業化に向け、ハード・ソフト両面での革新を推しすすめてまいります。主な取り組みとして、より多くのお客様をお迎えできる店舗の設備改善や組織づくり、各商品の磨き上げによる提供品質向上、食材の供給体制の再構築、店舗作業システムも含めたDX推進による生産性さらなる向上に注力してまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいります。

左/代表取締役会長
正垣 泰彦 Yasuhiko Shougaki

右/代表取締役社長
松谷 秀治 Hideharu Matsutani